■ 学習指導付き教材の販売／名義貸し商法 (自己防衛をはかるために、まずは悪徳商法をよく知ろう！)
● 学習指導付き教材の販売
学習教材を購入すれば、「家庭教師」「塾」「ＦＡＸや電話による指導」
などの指導があるというセールストークで高額な教材を買わせる商法です。
実際にはこのような指導はほとんど行われません。契約の際に、
これらの指導の内容が契約書にきちんと記入されていることを確かめることが重要です。
販売員の口約束を信じたのでは後の祭りです。
また、指導が教材と別料金で別契約になっている場合もあり、
契約書を十分に確認することが第一です。
訪問販売で購入した場合は、クーリング・オフができます。
契約書受領後８日以内にクーリング・オフの手続きを取れば、
支払ったお金はすべて返金され違約金も不要です。商品は業者の負担で返品できます。
● 名義貸し商法
これは商法というよりは詐欺ですから、完全な犯罪です。
大きくは２つのパターンがあります。
①市場調査のアルバイトを募集
リサーチ会社と称する会社が、消費者金融の多重債務の実態調査する、
というふれこみで特に学生のアルバイトを募集します。
アルバイト生は、架空会社の従業員になりすまして、サラ金で自分名義のカードを作り、
最初は２０～３０万円程度を借りさせて、その１割をバイト料に払う代わりにカードを預かります。
そして、このカードで限度額一杯に借りまくってドロン！
つまり、アルバイト生の知らぬ間に多額の借金が残っているというわけです。
この事件は全国で被害者が５０００人、被害金額が８０億円といわれるほどの大きな問題になりました。
②訪問販売会社の人から頼まれて名義を貸した
親しい訪問販売会社などの人から頼まれて、架空のクレジット契約を自分名義で作ります。
この時に頼んだ人間は、「迷惑はかけない」とか「お金は一切払わなくてよい」などといいます。
実は、クレジット契約すれば訪問販売会社には一括でお金が入ります。これを狙っているわけです。
そして、契約したあとにやはりドロン！契約者は、商品を手にできないばかりか、
クレジット契約に基づくローンが残ります。
これらが代表的な名義貸し詐欺です。①は社会の仕組みをよく知らない甘い学生を狙い、
②は人の親切につけ込んだものです。
契約書はどんな事情であれ、書いてしまえばその人の責任です。
名義を貸さなければ友人を失うというのであれば、その人はもはや友人ではないと思うべきです。
名義は絶対に貸してはいけません。
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